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ご利用規約

ミリキャンバス ご利用規約

(施行日2022年10月13日)

 

<第1章 総則>

第1条(目的)

本規約は、貴下が株式会社ミリディ(以下、「当社」という)のオンライン、モバイルサービス、ウェブサイト及びサービスだけでなく、
当社が提供するミリキャンバス(以下「サービス」という)及びウェブエディタ(以下、「エディタ」という)を利用する際の条件、「当社」と「ユーザー」との間の権利、義務及び責任などを規定します。
本規約は、当社の「サービス」にアクセスした訪問者、非会員、会員、提供者、貢献者(CP)など(以下、「ユーザー」という)に適用され、今後すべての修正または修正を含む次の追加文書の条件を含みます。

1. 個人情報取扱方針
2. ライセンス契約
3. AIドローイング機能規約


第2条(利用規約の効力及び変更)

1.本規約は、貴殿が「当社」の「サービス」接続または利用時に本規約および個人情報保護政策、著作権政策など「当社」が明示した政策に同意したものとみなし、直ちに効力が発生します。
2.「当社」は関連法令に違反しない範囲で事前告知なしに本規約を改正することができます。
3.「当社」は、変更された規約情報を適用日基準で7日以前に適用日時および改正理由を「当社」のウェブサイト「サービス」のお知らせおよび電子メールなどの方法で告知することにより、「ユーザー」の同意および適用が行われたものとみなし、直ちに変更された規約の効力が発生します。
4.「当社」は変更された規約情報に「ユーザー」に不利な内容が含まれた場合、少なくとも30日前にこれを公示しなければならず、「ユーザー」がこれを簡単に確認できるようホームページに明示する義務があります。
5.「ユーザー」は変更された規約に同意しない場合、会員退会及び解約の措置を取ることが可能であり、「ユーザー」が変更された規約の効力の発生日以降に「サービス」を使用する場合、規約の変更事項に同意したものとみなします。
6.当社は、「ユーザー」が「当社」の「サービス」を通じて告知または明示した規約の変更内容に関する情報を認知できなかったことにより発生した被害に対して責任を負いません。


第3条(用語の定義)

1. 「ユーザー」とは会員、非会員、寄与者(CP)、提供者など「当社」の「サービス」を利用するすべての人、団体、法人の事を指し、個人、事業者、法人などを含みます。
2. 「会員」とは、「当社」と「利用契約」を締結し、「当社」の「サービス」利用に対するアカウントを付与された「ユーザー」のことです。
3. 「無料会員」とは、有料会員ではない会員の事であり、会員登録後に基本的にすべての会員に付与される資格を持つ会員を意味します。
4. 「有料会員」とは、有料「サービス」を利用する会員のことです。
5. 「利用契約」とは「当社」が提供する「サービス」を利用するために「ユーザー」が「当社」と締結した契約を意味し、「会員登録」と同じ意味です。
6. 「ファミリーサービス」とは、「当社」が運営するもう一つの「サービス」であるビズハウズ、スマイルキャットなどを意味します。
7. 「有料サービス」とは、「会員」が「サービス」を利用する上で別途の費用を支払って使用することを意味します。
8. 「決済」とは、会員が特定の「有料サービス」を利用するために各種支払手段を通じて会社が定めた一定金額を会社に支払うことを意味します。
9. 「定期決済」とは、「会員」が「有料サービス」を利用するためにあらかじめ登録した決済手段を通じて月/年単位の利用期間に対する利用料金が定期的に決済され、利用期間が自動更新される「決済」方式を意味します。
10. 「解約」とは、「会員」が「当社」と締結した「利用契約」を解約することをいい、「会員脱退」と同じ意味です。
11. 「コンテンツ」とは、「デザイン要素」と「テンプレート」およびそれぞれのキーワード、名前、説明などのメタデータを含みます。
12. 「デザイン要素」とは、「ユーザー」が「エディタ」を通じて使用できるように、「当社」が提供するすべての有料または無料の写真、ビットマップイメージ、ベクターイメージ、GIFアニメーション、アイコン、線、図形、書体、映像、音源、フォントなどのデータを意味します。
13. 「テンプレート」とは、「ユーザー」が「エディタ」を介して編集および使用できるように複数の「デザイン要素」を組み合わせたデータを意味します。
14. 「ユーザーデザイン」とは、「ユーザー」が「当社」で提供する「エディタ」を通じて直接編集または保存したデータを意味します。
15. 「二次的著作物」とは、「ユーザー」が「ユーザーデザイン」を使用してウェブ掲示用あるいは印刷・出力用などに製作した全ての結果物を意味します。
16. 「パートナー」とは、「当社」から「サービス」に対する販売及び再販の権限を委任されて行うことができる者、または「ミリキャンバス」と他の「サービス」を結合して「サービス」を提供することができるように「当社」から許可を得たソリューション開発会社や「サービス」提供会社を意味します。


第4条(サービス利用契約の成立)

1.「ユーザー」は、「当社」が提供する「会員」のための専用「サービス」を利用するために、「会員登録」を通じて「利用契約」を要請することができます。
2. 「利用契約」は、「サービス」会員登録時に登録した利用申請情報に対して当社が承認することで直ちに効力が発生し、同時に本規約とライセンスポリシー、個人情報処理方針に同意したものとみなします。
3. 印刷物の注文製作など、会員が一部の「サービス」を利用するためには「ファミリーサービス」に会員登録をする必要があり、それを利用するにあたっては「ファミリーサービス」の規約に従わなければなりません。
4. 「当社」は「サービス」を利用する「会員」を等級別に区分し、「サービス」の利用に差をつけることができます。
5. 「当社」は理由を問わず、いつでも本規約または「ライセンスポリシー」を変更することができ、「ユーザー」が「サービス」からダウンロード、アップロード、掲示、または印刷するすべての「ユーザーデザイン」および「コンテンツ」に追加条件を適用できます。
6. 「当社」は、次の各号に該当する申請については、利用契約を取り消し、又は拒絶することができます。
a. 「会員登録」を申請した「ユーザー」が本規約により会員資格を喪失したことがある場合
b.   他人の名義を盗用して「会員登録」を申請した場合
c. 「会員登録」申請時に虚偽の情報を記載したり、会社が要求する内容を記載しなかった場合
d. 「会員登録」申請時、責に帰すべき事由により承認が不可能な場合
e. 「会員登録」申請時、その他規定した諸事項に違反して申請する場合


第5条(個人情報の保護)

1. 「当社」は個人情報取扱方針および関連法令を通じて「会員」の情報を保護する義務があります。
2. 「会員」はパスワード、電子メールなどのアカウント情報の流出に注意しなければならず、「当社」は「会員」の責に帰すべき事由で露出された情報に対して責任を負いません。
3. 「当社」は、次のような場合に法が許容する範囲内で「会員」の個人情報を第三者に提供することができます。
a. 利用者が事前に同意した場合
b. 統計作成、学術研究又は市場調査のために必要な場合として特定個人を識別できない形で提供する場合
c. 営業の譲渡·合併等に関する事由が発生する場合(但し、会社は営業の譲渡等に関する事由が発生し、利用者の個人情報移転が必要な場合、関係法律で規定した手続きと方法により個人情報移転に関する事実などを事前に告知し、利用者には個人情報移転に関する同意撤回の権利を付与します。)
d. 法令の規定に基づく場合、又は捜査目的で私的機関の要求がある場合


第6条(会員のアカウント)

1. 「当社」は「利用契約」を締結した後、「会員」の資格を得る「ユーザー」に本規約に従って独立したアカウントを作成し、「ユーザー」が入力したメールアドレスを「電子メールアカウント」に付与します。
2. 「当社」は、「利用契約」を締結した「会員」の有料または無料アカウントに対して、「当社」が定めた「ライセンスポリシー」が許容する範囲内で「サービス」を使用できる権限を付与します。
3. 「会員」は「当社」が「サービス」を通じて提供する加入解約メニューまたはヘルプセンターを通じて「利用契約」を解約することができます。
4. 「ユーザー」はアカウントを作成する際に正確かつ完全な情報を提供しなければならず、「当社」は関係法令上の個人情報取扱方針に従って「ユーザー」または「会員」の個人情報を管理および変更することができます。
5. 「ユーザー」は許可なしに他の「ユーザー」のアカウントを利用することはできず、他人の情報を盗用したり虚偽の情報を登録する場合、「サービス」権利侵害及びセキュリティなどの問題が発生しても一切の権利を主張する事ができず、関係法令により民事上の損害賠償責任または刑事処罰を受けることがあります。
6. 「当社」は他人の情報(他人の名前、電子メール)を盗用して「利用契約」を締結した「会員」のアカウントを削除することができ、それに伴う責任は全面的に「会員」が負担します。
7. 「当社」は、「ユーザー」の電子メールアカウントを次に該当する理由により変更または解約することができます。
a. 「ユーザー」のメールアカウントが個人を識別できる情報を含んでおり、他人のプライバシーを侵害するおそれがある場合
b. 「ユーザー」メールアカウントが他人に嫌悪感を与えたり、社会的な不安を引き起こす可能性のある情報を含む場合
c. 「ユーザー」のメールアカウントが、「当社」、「当社」の「サービス」または「サービス」運営者等と名称が同一であるか、誤認等のおそれがある場合
d. 「ユーザー」のメールアカウントが、その他の法的問題、社会的紛争などを引き起こす可能性があるという合理的な理由がある場合
8. 「会員」のアカウントで起きた活動によって発生する紛争に対する、事実上/法律上の責任は全面的に「会員」当事者にあり、「当社」はいかなる責任も負担しないため、「会員」はアカウントのパスワードを安全に維持しなければなりません。
9. 「会員」は、他人が「会員」本人の固有のユーザー名、パスワードまたはその他のセキュリティコードで「サービス」にアクセスしたり、「サービス」を利用することを許可してはならず、「会員」はセキュリティ違反またはアカウントの無断使用が発生した場合、直ちに「当社」に通知しなければなりません。
10. 「会員」のアカウントとパスワードに対するすべての管理および責任は「会員」にあり、「当社」は「会員」が電子メールアカウントまたはパスワードを使用および管理する過程で発生する過失によって第三者による不正使用などの侵害を受けた場合、責任を負いません。
11. 「当社」はアカウントの無断使用による損失に対して責任を負わず、「会員」が本人のアカウントに対する強力なパスワードを設定することをお勧めします。


第7条(会員に対する通知及びお知らせ)


1. 「当社」は「会員」に知らせるべき事項がある場合、「会員」が公開したメールアドレス、電話番号などの連絡先を通じて個別に通知したり、アプリを通じてポップアップメッセージ、通知メッセージなどの方法で個別に通知することができます。 ただし、「会員」が連絡先を記載していなかったり変更した場合、アプリを削除または利用しないなどによって個別通知が難しい場合などにおいては、「会社」の掲示板などに7日以上掲示することで個別通知に代えることができます。
2. 「当社」は「会員」全体に対する通知の場合、7日以上「会社(当社)」の掲示板に掲示することで前項の個別通知を代えることができます。 ただし、「会員」本人の取引に関して重大な影響を及ぼす事項については、前項と同様の方法で通知をします。
3. 「当社」は本条の公示または個別通知を行い、特定日までに会員が拒否の意思を表示しない場合、公示または個別通知内容に同意したものとみなすという内容を告知しましたが、会員が明示的にそれに対する拒否の意思を表示しなければ、会社は会員が特定日付で公示または個別通知内容に同意したものとみなします。


第8条(契約の変更及び解約)


1. 「会員」が利用契約を解約しようとする時は、会員本人が「サービス」内のメニューを利用して加入解約をする必要があり、ウェブ内のメニュー利用が不可能な状況においては、ヘルプセンターを通じて契約解約が可能です。
"2. 「会員」の「サービス」利用契約の解約、会員資格の剥奪などにより「会員」と「当社」の「サービス」利用契約が終了する場合、本規約および関係法令で別途定める場合を除き、
「当社」はより良い「サービス」環境の維持などのために会員情報および会員に関するすべての情報を削除する事ができます。 
したがって、「会員」は「サービス」利用契約終了前に保管が必要な情報は別途バックアップまたは保存しなければならず、「当社」は利用契約終了後に会員と関連したすべての情報削除に関する責任を負いません。"
"3. 本条により解約をした「会員」は、本規約が定める会員登録手続き及び関連条項に従って新規会員として再加入することができます。 
ただし、第11条8項により利用契約が解約された後、再登録を申請する場合には、「当社」は再加入を一定期間制限することができます。"


第9条(サービス利用時間)

1. 「当社」は原則として「サービス」を休日と関係なく毎日24時間利用できるように運営しますが、「サービス」の補完または改善のために予定されたメンテナンス、技術的なトラブルが発生した場合、別途のお知らせや通知なしに「サービス」を中断することができます。
2. 「当社」は緊急のシステム点検、増設及び交換などやむを得ない事由により別途の予告または通知なしに「サービス」を一時的に中断することができ、合理的な理由に基づいて現在提供されている「サービス」を完全に中断することができます。
3. 「当社」は国家非常事態、停電、設備などの障害または「サービス」に関するシステムの暴走などで正常な「サービス」の提供が不可能な場合、その理由および期間を「会員」に事前または事後告知し、「サービス」の全部または一部を制限または中止することができます。


第10条(サービス利用制限範囲)

1. 「当社」は、「ユーザー」および「会員」のユーザーコンテンツまたは行為が以下の使用禁止範囲に該当する場合、事前の通知なしに「ユーザー」のコンテンツおよび「会員」がアップロードしたその他の「ユーザー」のコンテンツまたは「ユーザーデザイン」を直ちに削除できます。
2. 「当社」は事前通知なしに「サービス」を変更したり、「ユーザー」および「会員」に「サービス」または機能の提供を中止することができ、「サービス」または機能の提供が中止されても「ユーザー」および「会員」は本規約および「ライセンスポリシー」に拘束されます。
3. 何らかの理由でアカウントが解約された「ユーザー」は、他のアカウントを作成する前に「当社」の事前承認を受けなければならず、「当社」の承認を受けずに別のアカウントを作成した場合、「当社」は当該「ユーザー」に対して「サービス」を永久的に遮断することができます。
4. 「当社」は「ユーザー」または「会員」間の紛争をモニタリングする権限がありますが、義務はありません。
5. 「当社」は「ユーザー」または「会員」の相互間の紛争に対する責任を負わず、これに対する責任は「ユーザー」または「会員」本人にあります。
6. 「当社」は会社の設備、技術的な問題、またはその他「当社」の責に帰すべき事由によりやむを得ない場合、「会員」および「ユーザー」の「サービス」利用を制限することができます。
7. 「当社」は放送通信委員会などの公共機関からの是正要求がある場合、「会員」に対して「サービス」の利用を制限することができます。
8. 「会員」は関係法令、この規約の規定、利用指針、「サービス」利用案内及び「サービス」に関して公示した注意事項、「当社」が通知する事項などを遵守しなければならず、その他「当社」の業務を妨害する行為及び次の各号に該当する行為をしてはなりません。
a. 会員登録または会員情報変更時に虚偽の内容を登録する行為
b. イベント参加などの過程で異常な加入を試みたり、「サービス」提供を妨害する行為
c. 他人の情報を収集、保存、公開、又は盗用して不正に使用する行為
d. 「サービス」の利用権限やその他の利用契約上の地位を他人に譲渡、贈与する行為
e. 著作権法に違反して技術的保護措置を無力化する不法プログラムを利用するなど、正常ではない経路を通じて「サービス」を利用する行為
f. 会社の同意なしに「サービス」、コンテンツまたはこれに含まれるソフトウェアの一部をコピー、修正、配布、販売、譲渡、貸与し、他人にその利用を許可する行為。また、ソフトウェアを逆設計したりソースコードの抽出を試みるなど「サービス」を複製·分解·模倣したり、その他変形などをする行為
g. 「当社」の運営者、役職員、又は「当社」を詐称したり関連情報を盗用する行為
h. 「当社」が「サービス」に掲示した情報を変更したり送信する行為
i. 「当社」とその他の第三者の著作権、営業上の秘密、特許権など知的財産権を侵害する行為
j. 提供される「サービス」を私的目的ではなく公共の場所で公開したり、営利目的で利用する行為
k. 自らの財産上の利益のために「当社」または「当社」の「サービス」に関する虚偽の情報を流したり、異常な形で「サービス」を利用する行為
l. 「当社」と他の「会員」、その他の第三者を弄ぶような行為、脅迫行為、名誉を傷つける行為
m. わいせつ、暴力的なメッセージ、その他公序良俗に反する情報を公開または掲示する行為
n. ヘルプーセンターへの問い合わせ時、悪口、暴言、セクハラ、苦情を繰り返す事で業務を妨害する行為
o. 現行の法令に違反する不法行為
P. その他「当社」の健全な「サービス」運営を妨げる全ての行為
9. 「当社」は「会員」が前項で禁止した行為をする場合、違反行為の軽重に応じて「サービス」の利用停止/契約の解約など、「サービス」の利用制限、捜査機関への告発措置など適当な措置を取ることができます。


第11条(コンテンツの著作権と利用)

「当社」または「サービス」が提供するすべての「コンテンツ」の著作権は、当該「コンテンツ」を制作した原著作者にあり、「コンテンツ」の供給者または「当社」の独占的な資産です。 「会員」は、「サービス」が提供する「コンテンツ」をライセンスポリシー(リンク)に従って利用する必要があります。 ライセンス ポリシーに違反することにより発生する紛争に対しては、「会員」が単独で責任を負い、「会員」は自分の責任および費用で紛争を解決しなければなりません。

 

第12条(当社の義務)

1. 「当社」は持続的かつ安定的な「サービス」を提供するため、設備に障害が発生した場合、遅滞なく設備を修理および復旧します。
2. 「当社」は個人情報保護のために個人情報取扱方針を公示し遵守します。
3. 「当社」は「ユーザー」または「会員」が提示した意見、不満、建議内容が正当だと判断される場合、適切な手続きを経て反映および改善する義務があり、直ちに反映および改善が不可能な場合は「ユーザー」にその理由と処理に必要な日程を通知します。
4. 「当社」は「サービス」の改善または補完などのために予定された作業によって一時的な「サービス」中断が必要な場合、事前に「会員」または「ユーザー」に「当社」の「サービス」を通じてお知らせします。


第13条(会員の義務)

1. 「会員」は会員登録申請または会員情報変更時にすべての事項を事実に基づいて作成しなければならず、虚偽情報または他人の情報を利用したという事実が発覚した場合、「サービス」利用と関連した一切の権利を主張することができません。
2. 「会員」は本規約において規定する事項とその他「当社」が定めた諸般の規定、「当社」が公示する事項および関係法令を遵守しなければならず、「当社」の業務を妨害する行為、「当社」の名誉を傷つける行為、他人に被害を与える行為をしてはなりません。
3. 「会員」は青少年保護法などの関係法令を遵守しなければならず、これに違反した場合、関係法令により処罰を受けることがあります。
4. 「会員」は会員に付与されたメールIDとパスワードを直接管理しなければならず、会員のずさんな管理によって発生した問題に対する責任は会員にあります。
5. 「会員」は「当社」の事前承諾なしに「サービス」を利用して営業活動を行うことができず、その営業活動の結果に対する責任は会員にあります。
6. 「会員」が「当社」の事前承諾なしに「当社」の「サービス」を利用して営業活動を行い、その過程または結果によって"当社"または"当社"の「サービス」に損害を及ぼす場合、"当社"は当該「会員」に対して「サービス」の利用を制限し、適法な手続きによる損害賠償を要求することができます。
7. 「会員」は「当社」の明示的な同意がない限り、「サービス」の利用権限、その他「利用契約」上の地位を他人に譲渡、贈与することはできず、これを担保として提供することはできません。
8. 「会員」は「当社」及び「当社」の提携会社、寄与者(CP)、提供者、個人または企業ユーザーを含む第三者の知的財産権を侵害する行為をしてはなりません。
9. 「会員」が本規約の第11条(「サービス」利用制限の範囲)に該当する行為をする場合、「当社」は当該「会員」の「サービス」利用制限及び適法な措置を含む制裁を行うことができます。
10. 「会員は、『サービス』を利用して制作した『ユーザーデザイン』を『当社』が使用事例の共有目的で『当社』のウェブサイト及びソーシャルメディア等に掲載することを許可します。
11. 会員は「サービス」を利用する過程で入力するデータおよびユーザーデザインを「当社」が「サービス」品質改善および性能向上、ユーザーに対する「サービス」高度化および最適化などを目的に保存することを許可します。
12. 「会員」は、本「規約」および「ライセンスポリシー」に関して発生する可能性のある質問に対して、「当社」または「当社」の代理人が提供するフィードバックが法律に関する諮問ではなく、本「規約」を解釈するためにのみ使用されることを明示的に同意します。 当社は「会員」ないし「ユーザー」に法律に関する諮問を提供することはできず、「当社」または「当社」の代理人が提供するすべてのフィードバックと関連したいかなる種類の責任も明示的に否認します。


<第2章有料サービス利用規約>

第14条(有料サービス利用契約)


1. 有料サービス利用契約は、「会員」の有料サービス利用規約に対する同意および「会員」が「当社」が提供する別途の決済手段を利用して行った決済を通じた利用申請と「当社」の承諾で成立します。
2. 「有料サービス」はProとEnterprise料金プランに分けられ、詳細はホームページで確認できます。 「会員」の商品選択により、「当社」が会員に提供する「サービス」と提供レベルが決定されます。
3. 当社は、「会員」の「有料サービス」決済前に、次の各号の事項について「会員」が正確に理解し、ミスや錯誤なく取引できるよう購入ページを通じて情報を提供します。
a. 当該「有料サービス」の内容、価格、利用期間、利用方法、「決済」及び「定期決済」の解約条件及びその方法、払い戻しに関する事項及び「有料サービス」の選択に関する事項
b. 申込みの撤回(返金)が不可能な「コンテンツ」について「当社」がとった措置に関する内容の確認
4. 「当社」は本規約第8条(契約変更及び解約)に定める事由が発生した場合、「有料サービス」利用申請を承諾しなかったり、承諾を留保することができます。
5. 「会員」は「有料サービス」利用申請時に必要な諸般事項を記載する場合、「会員」の現在の事実と一致する情報を記載しなければならず、「会員」が利用しようとする「有料サービス」の決済方法の選択及び選択した決済方法に必要な決済情報を正確に「会社」に提供しなければなりません。
6. 「会員」は前項の該当事項が変更された場合、遅滞なく「会社」が定めた手続きに従って変更事項を告知し、「会社」は遅滞なく変更事項を反映しなければなりません。
7. 「会員」は「会社」が指定する決済手段として「有料サービス」を利用することができ、各種プロモーションやイベントなどを通じて発行された「利用券」、「クーポン」または「当社」および「第三者」が発行した商品券などを利用して「有料サービス」を利用できます。
8. 「当社」は、「有料」サービスを利用する「会員」の取引金額について、内部政策及び外部決済業者(PG社、銀行会社、カード会社など)、その他関連法令の変更により「会員」当たりの月間累積決済額、決済限度などの取引限度を定めることができ、「会員」は「当社」が定めた取引限度を超える範囲の"有料"サービス"を利用しようとする場合、取引限度の超過によって"有料サービス"の追加利用が不可能になることがあります。
9. 当社は運営上、技術上の必要に応じて供給する有料「サービス」の内容(価額、提供「サービス」の内訳など)を変更することができ、第7条で定める方法により有料会員に事前に通知します。
10. 「パートナー」を通じて「有料」サービス、「利用に対する契約を締結した「会員」はパートナーが提供する利用契約に従います。


第15条(決済方式)


1. 「有料」サービスは利用料金を前払いしてからご利用いただくことを原則とします。
2. 利用料金は月単位で課金され、月単位は決済日から30日までと計算されます。
3. 決済のために利用できる手段は次のとおりです。 ただし、「当社」は決済方式別に決済手段を指定することができます。
a. クレジットカード
b. 口座振替
c. その他電子的支払方法による代金の支払等


1. 決済方式は定期決済方式と利用券購入方式に分けられます。
a. 定期決済 : 毎月または毎年自動的に課金する決済方式
b. 利用券購入方式 : 利用期間分課金する決済方式。

2. 定期決済は有料「サービス」の継続利用という「サービス」の特性に適合するよう、1ヶ月または1年間の「サービス」利用料金を「サービス利用期間」開始前に自動的に決済し、決済した「サービス利用期間」の間に「サービス」を利用させる方式であり、定期決済の場合、"会員"が定められた手続きに従って"当社"に利用中止の意思を表明しない場合には毎月または毎年契約が更新されるものとみなされ、継続的な料金が請求されます。

3. 「会社」は、毎月「サービス」利用契約の自動更新および利用料金請求のために、「サービス利用期間」および「サービス利用期間」終了後、一定期間「会員」の決済関連情報を保有することができます。
a. 「会員」が定期決済を申請し、別途の解約申請をしない場合、1ヶ月または1年ごとに自動的に「サービス利用期間」に対する「サービス」利用料金が決済され、「当社」は決済が行われると「会員」に決済内容を電子メールまたは携帯メールなどを利用して告知します。
b. 他人の決済情報を同意なしに使用する場合、民事/刑事上の責任を負うことになり、関係法令によって処罰されることがあります。
c. 決済情報の変更、クレジットカード及び携帯電話の紛失、満了、通信会社の変更その他の理由で定期決済が行われない場合、最後の定期決済日から1ヶ月後に「サービス」利用が自動停止されます。
d. 「会員」の利用料金未納など責に帰すべき事由による定期決済中止及びこれに伴う「サービス」利用停止による損害について、「会社」は責任を負いません。
e. 「定期決済」が行われる期間中に料金が変更される場合は、「会員」から料金変更の同意を得ます。 「会員」が料金変更に同意しない場合、「サービス」利用承諾が一時的に留保されたり利用契約が解約されることがあります。


第16条(未成年者利用契約に関する特則)

満18歳未満の未成年"会員"の決済は原則として保護者の名義または保護者の同意の下で行われなければならず、保護者は本人の同意なしに締結された子供(未成年者)の契約を取り消すことができます。 ただし、未成年の「会員」が他の成年者などの住民登録番号を利用して決済情報を同意なしに利用するなど、「会社」に成人であると信じさせるような行為を行った場合には、法定代理人の同意がなくても契約を取り消すことはできません。


第17条(料金プランの変更)

1. 「会員」は「料金制」をいつでも変更できますが、前払い制のため残りの使用期間に対する払い戻しや補償はいたしません。
2. 既存の商品よりも低価格な商品への変更を申請する場合、既存商品の使用を前提に提供されていた特典(割引特典、"サービス"利用内容など、以下本条で"既存特典"という)はすべて消滅し、会員が不当に既存特典を受領した部分などに関連して会社に発生した損害に対しては損害賠償を請求することができます。
3. 「当社」が「パートナー」を通じて「会員」に「有料サービス」を提供する場合は、当該「パートナー」のポリシーに従います。


第18条(申込みの撤回、契約払い戻し及び有料「サービス」定期決済中断

1. 会員が有料「サービス」を決済したが使用していない状態の場合、(文書作成、ダウンロード、アップロードなどを含む)7日以内に「当社」に決済取り消し(申込み撤回)を要請することができます。
2. 本規約第19条1項で定めた要件を満たす契約撤回と「当社」の故意または過失を理由とした払い戻し義務を除き、「会員」の心変わりや、決済時の不注意、詳細説明を十分に理解していないなどの理由により契約を撤回する場合、利用しなかった期間に対する払い戻しはできません。
3. 契約の申込みの撤回及び払い戻しは、ヘルプセンター(miricanvas@miricanvas.com )を通じて申し込む必要があります。
4. 「当社」は有料会員が請約撤回申請を確認した後、払い戻し金額がある場合、原則として有料会員の当該の意思表示を受領した日から3営業日以内に決済手段別に事業者に代金の請求停止ないし取り消しを要請し、有料会員の決済した方法と同一の決済手段で払い戻しすることを原則とします。 ただし、「当社」が事前に有料会員に電子メール、「サービス」ホームページで告知した場合および下記の各号のように個別決済手段別の払い戻し方法、払い戻し可能期間などが異なることがあります。
a. クレジットカードなど収納確認が必要な決済手段の場合は、収納確認日から3営業日以内に
b. 決済手段ごとに事業者が会社との約定を通じて事前に代金請求停止や決済取り消し可能期限などをあらかじめ定めておいた場合で、当該期限を過ぎた払い戻しの場合
c. 有料会員が払い戻し処理に必要な情報または資料を会社に直ちに提供しない場合(現金払い戻し時に申請人の口座および身分証のコピーを提出しなかったり、他人名義の口座を提供する場合など)
d. 当該会員の明示的意思表示がある場合
5. 「有料会員」の有料サービスの定期決済を中断した場合、すでに決済が完了した残りの期間中に有料サービスを利用することができます。
a. 定期決済の中断は「サービス」ホームページで提供するメニューから申請し、申請後すぐに効力が発生します。
6. 「当社」は「コンテンツ産業振興法」第28条に基づき制定された「コンテンツ利用者保護指針」等に従い、「当社」が負担したり負担する付帯費用、手数料を差し引いて払い戻しをすることができます。
7. 「当社」は有料「サービス」をプレゼントされたり、プロモーションなどを通じて無償で取得するなど会員が直接費用を支払わずに利用する有料サービスに対して、会員に有料サービス決済代金を払い戻す義務を負いません。
8. 当社は本規約に定められている会員の義務に違反した場合、契約を解除、解約したり、「サービス」利用制限、損害賠償請求などの措置を取ることができ、契約解約後に払い戻ししなければならない金額がある場合には、一定の範囲内で会員が負担する金額を控除して払い戻しを行います。 この場合、会員は当該の「当社」の措置について「当社」が定めた手続きに従って異議を申し立てることができ、「当社」は会員の異議申し立てが正当であると確認した場合、「サービス」の利用再開などを行うことができます。また、利用者が自らの故意·過失がなかったことを立証した場合、「当社」は「サービス」を停止した期間分だけ利用期間を延長します。
9. 有料会員の申請または同意により、月額定期決済中の有料「サービス」の場合、当該会員が有料「サービス」の利用料金を滞納する場合には、延滞が発生した日に自動的に利用権を解約することができるため、有料サービスを維持しようとする有料会員は、利用料金の滞納または決済手段の延滞が発生しないよう事前に措置を取らなければなりません。
10. 有料サービスを利用中の有料会員が脱退する場合、有料サービスは直ちに解約され、払い戻しはできません。 この場合、有料会員の情報と「サービス」利用内容は関連法令が定める場合を除き、規約およびこの規約に従って処理されます。

 

第19条(過誤納金)

1. 当社は有料「サービス」決済に関して過誤納金が発生した場合、利用代金の決済と同じ方法で過誤納金全額を払い戻します。 ただし、同じ方法で払い戻しが不可能な場合は、これを事前に告知します。
2. 「当社」の責に帰すべき事由で過誤納金が発生した場合、過誤納金全額を払い戻します。 ただし、会員の責に帰すべき事由により過誤納金が発生した場合、会社が過誤納金を払い戻しするのにかかる費用は合理的な範囲内で使用者が負担しなければならず、「当社」は当該費用を差し引いた後で過誤金納を払い戻しすることができます。
3. 「当社」は会員が過誤納金を主張して払い戻しを要求する場合、正当に有料サービス料金が賦課されたことを立証すれば払い戻しを拒否できます。
4. 当社は過誤納金の詳細な払い戻し手続きおよびその他の事項について、次のように「コンテンツ利用者保護指針」が定めるところに従います。
a. 当社や会員が過誤納金の発生を知ったときは、Eメール、「サービス」ホームページなど会社が提示した方法に従って相手方に通知
b. 当社は会員に対し、返金に必要な情報を要請(会員氏名、決済証憑書類、電話番号、払い戻し要請口座など、以下「払い戻し情報」という。)
c. 会員は返金に関する必要情報を会社に提供
d. 「当社」は会員の払い戻し情報提供日から7日以内に払い戻し処理を行う(会員の同意がある場合、次回料金から相殺)


第20条 (体験サービスの利用)

1.「体験サービス」とは「会員」が「有料サービス」の利用に先立って、有料サービスの費用を支払わずに「有料サービス」の機能を「体験サービス」として加入し、同意した決められた期間内に体験することを意味します。
2.「体験サービス」の利用期間が経過した後は、「有料サービス」の料金を決済し、利用することとします。明記された期間内に料金を支払わない場合は、該当の「サービス」の利用は中止とし、「当社」は「会員」が「体験サービス」を通して作成したデータを削除する権限があります。


<第3章 補則>

第21条(広告掲載及び広告主との取引)

1. 当社は会員が「サービス」を利用するのに役立つと判断される様々な情報をお知らせ、Eメールなどの方法で会員に提供することができます。 会員は、関連法に基づく取引関連情報や顧客への問い合わせなどに対する回答を除き、いつでも電子メールの受信を拒否することができます。 電子メールに表示されている受信拒否リンクをクリックするか、「サービス」で提供されるメニューから受信を拒否することができます。
2. 「会員」または「ユーザー」は、「当社」の「サービス」を使用している間、「当社」の「サービス」にさらされる広告掲載に同意したものとみなします。
3. 「当社」は「サービス」を通じて広告主または第三者が提供または宣伝する製品や「サービス」について保証しません。
4. 「当社」は、「会員」が「サービス」に掲載されているか、「サービス」を通じて露出される広告主の販促活動に参加し、交信または取引した結果発生した損失または損害に対して責任を負いません。

 

第22条(紛争)

1. 「当社」は必要な場合、「会員」、「ユーザー」または「提供者」が提起する正当な意見または不満事項を解消および処理するために被害補償処理会議を招集および運営することができます。
2. 「当社」は「会員」、「ユーザー」または「提供者」が提起した正当な意見または不満事項を処理するために優先的な努力をし、迅速な処理が難しい場合には「会員」または「ユーザー」にその理由と処理が可能な日程などの情報を提供します。
3. 「当社」と「会員」または「ユーザー」との間で発生した電子商取引に関する紛争について、「会員」または「ユーザー」の被害救済申請があった場合、公正取引委員会または都道府県知事・市長が依頼した紛争調停機関の調整に従うことができます。


第23条 (当社の免責)

「当社」の関連法が許可する最大の範囲内において、次のようなすべての損失または財産的被害に関しては、当社はどのような責任も負いません。

1.天災地変、戦争、その他これに準ずる不可抗力により「サービス」を提供できない場合に発生したすべての損失または財産的被害
2 . 基幹通信事業者が電気通信「サービス」を中止したり、正常に提供されなかった事により生じたあらゆる損失または財産的被害
3.「サービス」用設備の補修、交換、定期点検、工事など、やむを得ない事由により発生したすべての損失または財産的被害
4.「会員」または「ユーザー」の責に帰すべき事由による「サービス」利用の障害及び損失または財産的被害
5.「会員」または「ユーザー」のコンピューターエラーまたは「会員」もしくは「ユーザー」が個人情報および電子メールアドレスを誤って記載した事により発生したすべての損失または財産的被害
6.「会員」または「ユーザー」が「サービス」を通じて得た情報または資料によるすべての損失または財産的被害
7.「会員」または「ユーザー」が「サービス」を利用し、他の「会員」または「ユーザー」から受けた精神的/物質的被害
8.「サービス」を通じて提供される各種コンテンツ、掲示物などの情報に対するエラー、ミスまたは不正確さによって発生したすべての損失または財産的被害
9.「会員」が「ユーザーデザイン」に使用した「ユーザーコンテンツ」、掲示物、登録資料などが他人の著作権、知的財産権または著作者人格権を侵害して発生したすべての損失または財産的被害
10.「ユーザー」が「当社」から提供されたコンテンツ、デザイン要素、テンプレートなどを利用する過程で、当社との契約範囲を超えて利用することで第三者の権利等を侵害した場合に発生する損失または財産的被害
11.「ユーザー」相互間または「ユーザー」と第三者相互間で「サービス」を介してに発生した紛争によるすべての損失または財産的被害
12.「当社」の「サービス」障害または通信障害などにより、ミリキャンバスが使用できなくなったことにより発生するユーザーのデータ流失、物質的/精神的損失、ビジネス中断などによる被害に対して会社は責任を負いません。
13.「当社」は事前通知なしにウェブサイト内のコンテンツ、ソフトウェア、掲示物などを変更することができます。
14. その他関連法令、本規約、運営政策の変更、会員公示事項などの確認義務を怠ったことにより発生した被害に対して「当社」は責任を負いません。
15.「当社」は無料で提供する「サービス」に関して発生する事項については、いかなる損害も責任を負いません。 ただし、「当社」の故意や重過失による損害の場合はこの限りではありません。


第24条 (損害賠償)

「会員」は「会員」のコンテンツ、アカウントまたは「サービス」利用に関して「当社」、「当社」の「サービス」、「提供者」、管理者、職員、代理人または契約者が次のような損害を被ったり、本規約または関連法などを違反して発生した財産的被害および法的紛争に対するすべての費用を負担しなければなりません。

1.不法な「サービス」接続の試み、または行為によって生じた損害
2.本規約に反する行為又は「利用契約」に違反する行為により生じた損害
3.「当社」が明示した「ライセンスポリシー」の使用範囲に違反した行為により生じた損害
4.個人情報保護または知的財産権を含む第三者の権利侵害により生じた損害
5.「会員」または「ユーザー」が掲示または使用した「ユーザー要素」や「ユーザーコンテンツ」によって発生するすべての紛争に対する請求または損害


第25条 管轄裁判所および準拠法

1.本規約に明記されない事項または規定のない事項である場合、関連法の規定に従います。
2.「当社」の「サービス」利用により発生した紛争に対する訴訟が発生した場合、管轄裁判所は「当社」の所在地を管轄する裁判所とします。
3.「当社」と「ユーザー」または「会員」との間で提起された電子商取引訴訟には、日本の常居所地法により韓国法を準拠法とすることを合意します。


附則

広告:2022年 9月 14日
実施: 2022年 10月 13日

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